企業が炭素インベントリ（排出量算定）に取り組み始めると、すぐに三つの用語に出会う。スコープ1、スコープ2、そしてスコープ3である。これらは排出の深刻さを順位づけたものではなく、排出源と企業の管理関係にもとづいて温室効果ガスを異なる区分に分類したものだ。
スコープ1は、企業が所有または管理する排出源からの直接排出であり、たとえばボイラーの燃料、社用車の燃料、製造工程からの排出、冷媒の漏出などが含まれる。スコープ2は、電力・蒸気・熱・冷熱の購入によって生じる間接排出である。スコープ3はバリューチェーン上のその他の間接排出を対象とし、原材料の調達、物流、出張から、製品の使用や最終的な廃棄までを含む。
最大の排出は、会社の壁の外にあるかもしれない
製造業にとっては工場のエネルギーが大きな比重を占めることがある。しかし小売、金融、テクノロジーブランド、食品企業などでは、スコープ3こそが主要な排出源であることが多い。銀行の支店で使う電力は限られているが、融資や投資が支える経済活動は膨大な排出を生み出しうる。自社工場を持たないブランドであっても、サプライヤーや消費者による製品使用に伴う排出は、そのビジネスモデルと密接に結びついている。
スコープ3が最も難しいのは、データがサプライヤー、顧客、そして異なる国々に分散しているからだ。企業はまず業界平均の排出係数で推計し、その後段階的にサプライヤーの実測データを取得していくしかない場合もある。こうした不確実性は「算定しなくてよい」という理由にはならず、算定バウンダリー、データ品質、改善計画を明確に説明する必要があるということを意味する。
2025年、GHG Protocolと国際標準化機構ISOは協働を発表し、企業の温室効果ガス算定とISO 14064-1などの規格の統合を目指すとした。2026年に向けて関連する改訂作業も進行している。これは世界的な算定ルール自体も調整が続いていることを示しており、その目的は企業データをより一貫性のある比較可能なものにし、同時に削減の意思決定を実際に支えられるようにすることだ。
算定が責任の押しつけ合いになってはならない
大企業がサプライヤーにデータを求めることには必要性がある。しかし複雑な表を一枚投げるだけで、中小企業にシステム構築や検証のコストを自力で負担させるなら、最後に手に入るのは辻褄合わせの数字にすぎないだろう。真のサプライチェーン脱炭素には、共通の方法論、教育、ツール、資金調達、そして長期的な調達コミットメントが必要だ。
同一の排出が複数の企業の算定に現れることもある。これは必ずしも二重計上の誤りではなく、それぞれがバリューチェーンの視点から責任を担っているということだ。企業の算定は世界全体の合計を一度出すために行うのではなく、自社が影響を及ぼしうる部分を見つけるために行う。
三つのスコープの価値は、排出を切り分けて互いに責任を押しつけ合うことではなく、企業に次のことを見えるようにする点にある。どこは直接改善できるのか、どこは調達や設計の変更を通じて変えるべきなのか、そしてどこはサプライチェーンや消費者と協働しなければならないのか。
炭素インベントリの問題は、けっして「この1トンは誰のものか」ではない。より重要なのは、同じバリューチェーン上にいる人々が、ともにこの1トンを本当に消せるかどうかである。
参考資料
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Greenhouse Gas Protocol、Corporate StandardおよびScope 3 Standard。
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GHG Protocol、Corporate Suite of Standards and Guidance Update Process、2026年までの更新。
